加熱式たばこ「Ploom（プルーム）」のシェア率

日本たばこ協会の発表では、2020年4月から12月の国内加熱式たばこの販売実績は308億本販売金額は7,859億円でした。日本たばこ協会は2019年度まで加熱式たばこの販売実績は開示しておらず、2020年4月からの販売実績を初めて公表しました。近年、紙巻きたばこからの移行が進み、加熱式たばこの市場占有率は26%まで高まっています。

2021年1月現在、Ploom（プルーム）から、低温加熱式の「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・テック・プラス・ウィズ」と、高温加熱式の「プルーム・エス（2.0）」という4機種が発売されています。JTの紙巻きたばこ国内シェアは、6割と過半数以上を占め首位ですが、加熱式たばこは10%にとどまっています。

日本たばこ産業（JT）は2021年2月9日「たばこ事業運営体制の強化」について、同社ホームページ上でアナウンスしています。「長期的な視点での事業環境を見すえたうえで、当社グループが今後も持続的成長を実現するためには、お客さま志向を一層徹底し、RMC（Ready-Made Cigarettes＝紙巻きたばこ）への必要な投資を継続しつつ、HTS（Heated tobacco stick＝高温加熱型の加熱式たばこ）への集中的な投資が必要不可欠であると認識している」とし、加熱式たばこに注力していくことを発表しています。

日本たばこ協会は企業別のシェアを公表していませんが、推計では「IQOS（アイコス）」を持つ米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が70%「glo（グロー）」の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が20%「Ploom（プルーム）」のJTが10%とされています。

厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査結果では、たばこを習慣的に吸う人のうち、加熱式たばこの利用者は男性が30.6%、女性が23.6%という結果でした。紙巻きたばこを含めた喫煙率は減少傾向が続いていますが、加熱式たばこへの移行は様々な要因より増加傾向にあります。

2020年4月に健康増進法の一部を改正した「改正健康増進法」が全面施行されました。この法改正は望まない受動喫煙を減らすことを第一の目的としたものですが、喫煙マナーを向上させる意味でも、吸う人、吸わない人がお互いに気持ち良く過ごせる配慮は健康的な日常生活を望む人にとって不可欠です。

法改正により、多数の利用者がいる施設、旅客運送事業船舶・鉄道、飲食店などにおいて、原則的に屋内が禁煙となりました。併せて「施設区分に応じた喫煙の可否」「喫煙場所のルール」「喫煙所の設置要件」などが定められ、喫煙環境は従来よりも厳しくなったように感じますが、国内では改正健康増進法に合わせて、全国のランドマークや喫煙所、飲食店などで加熱式たばこ専用喫煙所の整備を加速しており、ユーザーの紙巻きから加熱式への乗り換えをサポートする形になっています。

Ploom TECH（プルーム・テック）の特徴は、約30℃の低温でたばこ葉を加熱するため、煙は少なく臭いはほとんど発生しないことにあります。JTによると、紙巻きたばこと比べて約99％の臭いがカットされているとされており、実際に髪に匂いがうつることが少ないため女性に人気です。

1カプセルを断続的に吸える「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス（・ウィズ）」等の低温加熱式タバコは、吸い込むだけですぐに喫煙が可能で、少しずつ吸うことができるため、高温加熱式タバコと比べてコストが抑えられます。

これまで欧米では電子タバコの人気が高く、加熱式たばこは健康への影響から許可が下りず、アメリカで加熱式たばこが発売されたのは2019年でした。日本が先行して市場を牽引しており、加熱式タバコの世界市場はこれから発展する余地があります。

現在「改正健康増進法」では、飲食店は原則として屋内禁煙とする必要があり、一定の条件を満たすことで喫煙専用室を設けることができます。飲食など喫煙以外の行為ができないものですが、紙巻たばこや加熱式たばこ等、たばこの種類を問わずに喫煙できます。もう一方は飲食などもできる専用室で、こちらは加熱式たばこのみ喫煙ができます。法改正により、紙巻たばこを喫煙しながら飲食することは基本的にできなくなりましたので、加熱式たばこ喫煙者はますます増加の傾向にあります。